我が国では社会環境の変貌にともない、昭和23年に制定された「墓埋法」では対応できない想定外の課題も発生しています
早急に墓地政策の見直しが迫られる状況にあります。
制定当初は公衆衛生の確保が重視されていましたが、火葬率上昇により現在では墓地運営の永続性と共に周辺環境との調和が重要視される時代となりました。今後の墓地政策では、福祉の視点で埋蔵施設の供給や運営方法など適切な役割分担によるガバナンスの形成が求められます。
超高齢化が急速に進む我が国では、2020年には人口の約30%が高齢者と予測されています。
これは年間死亡者数が150万人に達することを意味しています。
埋葬施設は、多様化するニーズの対応が求められる一方で、NIMBY(not in my Back yard)施設として在り方も問われています。又、墓園は聖地から公園へと位置づけを替え、公共空地として地域社会に共存させる取り組みも始まりました。私たちは、長期的な視点で埋蔵施設の在り方を捉え、実証的な事業の取り組みを行っています。
本振興会は平成17年に公衆衛生有識者並びに墓園研究者により創設され、平成25年4月から一般財団法人へ移行し現在に至っております。
高齢化時代の下では急速な人口移動や世帯数の増加により墓地の需要が都市圏に急増する一方、地方圏では墓地の無縁化が進行しています。今日では市民意識の変化を受けて多様化する埋葬施設(合葬式墓所・樹木葬墓地・散骨施設)など新しいカタチの収蔵施設を整備して供給する必要も拡大しています。
墓地や納骨堂などは宗教的施設としての位置づけは大であるが、公衆衛生や安定的かつ永続的な管理の必要性も重視されるため、生活環境の整備や街づくりの視点を見据えた公共的施設としての役割が問われることになります。
このような状況を鑑み、地方公共団体や民間事業者などの協力を得ながら埋蔵施設の新たな設置や管理運営の在り方などについて調査研究を行っています。本振興会は調査研究に止まらず、実践的な取り組みを通じて墓園事業の適正な運営の普及啓発を行っていきます。
法人名 | 一般財団法人 葬務事業振興会 |
主たる事業所 | 東京都港区港南2-15-1品川インターシティー A棟28F TEL : 03-6717-2824 FAX : 03-3705-0470 E-Mail : info@somu.or.jp |
事業目的 |
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組織・役員 | |
設立月日 | 2007年10月10日 2013年4月1日に任意団体から一般財団法人へ移行 |
定款 | PDFファイル(93kbyes) |
一般財団法人葬務事業振興会(以下、「当会」という。)は、墓地に関する知識の啓蒙普及、並びに墓地経営の健全な発展を図り、公衆衛生の確保と公共の福祉の増進を目的とし、活動を通じて知り得た個人情報の保護に努めます。
当会は、業務上知り得た個人情報については、個人情報保護に関する法律と規範を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、遂行することに努める。