埋葬施設は墓埋法をはじめとする関係法令に基づき適切な維持管理の遂行が必要です。
公衆衛生や地域環境への配慮も重要視される一方で、利用者へのサービス向上も必要不可欠です。
墓地や納骨堂など管理運営方法を熟知した実務経験者を配置し、円滑な管理体制の下で適切な業務に務めています。
公営墓地の維持管理方法として「指定管理者制度」の導入が全国的に始まっています。墓園の維持管理では民間ノウハウを活かした手法により利用者サービスの向上と経費の削減を目的としています。墓地案内会やお墓相談会など利用者に優しい取り組みを実施する一方で厳正かつ適正な業務と遂行を柱とした管理体制で取り組んでいます。
地方公共団体では財政の健全化を実行する中で社会資本の整備として墓地の供給は課題の一つであります。我々は墓園事業には公民連携のPPP及びPFIの導入は必須であると考えています。特に葬務関連施設の整備や維持管理などに活用すべき方式だと提言を行っています。
多様化する市民のニーズに対応する為、民間のノウハウと専門的知識を効率的に活用できるPFIの導入をする上で、最も重要な事業スキームの作成等をサポート致します。
墓地の継承問題で悩む多くの方が合葬式墓地に改葬することを検討している調査結果があります。生涯独身の方、親族が居ない方などには終の棲家として希望者は多い。
合葬式墓所は明確な法的定義がされていないために、運営主体により名称や運用方法にも違いがあり様々な課題が指摘されています。
振興会では合葬式埋蔵施設の使用手続き方法や焼骨の納め方など「埋蔵委託管理型施設」として半永久的に遺骨の管理を約束する施設としての研究を行っています。
都市圏における墓園の稼働率は高く公営墓地では公募にともなう倍率が10倍を超えるケースもあります。
反面、地方の墓園では公募数に届かずに安定的な墓園運営に支障が生じているケースも報告されています。
墓園事業では地域ごとに抱える問題も多種多様であり、地域に必要とされる埋蔵施設の提供と運営が必要となります。振興会では地域ごとの利用者ニーズを把握すると共に利用促進プログラムの作成に取り組んでいます。
都市計画事業や区画整理事業など地域にある墳墓地 (共同墓) などを整理する際、墓地の使用者及び権利者を追跡調査し確定する業務を行っています。
ボーターレスの時代では墓地のみを地方に残し、生活圏は都市部へ移転するケースも多くあります。受益者負担の原則に沿って使用者の確定を行い公正公平な墓地管理の実施と墓埋法で定められている墓地管理者の義務として使用者名簿の作成を行う為の調査を致します。
都市計画や公共工事により墓地の集団移転を行う際に、移転費用の積算や墓地の使用者に対する補償査定などを行っています。
墓地の移転では使用者に対する事前説明、測量、用地幅杭の設置、用地説明などが必要で特に墓所の使用権を持つ権利者の確定が最重要となります。
墓所の査定には墓所の状態、石種、破損、遺骨数の確認など専門的な判断も求められます。
移転先の墓地経営許可や遺骨の改葬許可等も含め事務手続きのプロセス等のサポートも行っています。