「墓地」とは社会が協同して死者を一定の場所に納める処と示されている。
そのため墓地には社会性や公共性の特性を持つ施設と言えるだろう。
墓地を供給することは福祉の観点からも公共性の高い事業であり、墓地行政の担い手となる自治体が主体となり墓地供給を行う必要性があります
墓地に対する国の指針は1948年(平成23年)に施行された「墓埋法」で示されてはいるが、祭祀に対する宗教観や地域ごとの風俗習慣などは明記されてはいない。したがって各自治体が社会情勢や地理的条件を踏まえた墓地政策の実施が必要であり、近年ではお墓は田舎で居住地は都市圏といった広域生活圏の中に於いて墓地政策の在り方を見直すことが急務だと考えています。
振興会では有識者を含めた研究会等を通じて墓園の在り方について研究し提言を行っています。
墓地は子々孫々での継承を前提とした「家墓」が我が国では主流として来たが、少子化や家族の変容により墓地の継承ができず無縁墓が急増する傾向にあります。墓地行政では墓地を福祉政策の観点で捉える一方、宗教観や弔意観は人それぞれに格差があり公共政策として取り扱うことに疑義の声も確かにある。
しかし、墓地の無縁化は社会問題となり、お墓を個人で管理していく時代は難しくなり血縁を超えた人たちでお墓を共有する考え方の下に死後の安寧が保証される仕組みづくりを策定し提言を行っています。
まさしく合葬式墓所は「お墓の共有」を象徴した埋蔵施設であり社会的ニーズとも言えます。
墓地とは・・・・・・・死者のための場所なのか? それとも・・・・・・残された者たちの場所なのか?
いわゆる埋蔵施設は時代と共に変貌し宗教観や社会状況に大きく影響を受けて来た。墓地の形態も一般的な墓石外柵型に加えて芝生型、合葬式墓地、樹木墓地、納骨堂などと様々な形態の埋蔵施設に需要が分散化しています。
高齢化や核家族化により墓地の需要は増加する一方で墓地供給の主体となる地方公共団体は、財政面と多様化するニーズの問題を抱えてセーフティネットとしての墓地行政を展開していく必要性に迫られています
「合葬墓」の定義や指針などは墓埋法には明記されていない。そのため地方公共団体ごとに遺骨の取り扱い方にも違いが生じています。 振興会では合葬式墓所の基本ガイドラインを作成し地域別に対応するローカルオペレーションの重要性を提言しています。